スポンサーサイト

  • 2017.02.17 Friday

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 0
    • -
    • -
    • -

    最高裁で勝訴しました。

    • 2012.04.28 Saturday
    • 00:04

    報道各社で掲載され始めましたので、こちらでもご報告したいと思います。
    昨日、平成24年4月27日(金)10:30から、最高裁判所第二小法廷で、分会長Kの裁判、日本ヒューレット・パッカード事件の判決言渡が行われ、会社側の上告が判決で棄却されました。

    本事件は、裁判所のホームページ、最高裁判所判例集に判決文が掲載されています。

    平成23(受)903 地位確認等請求事件 平成24年04月27日 最高裁判所第二小法廷

    さて、判決文や報道内容の受け取り方によっては、あたかも分会長Kが精神的に不調であったため、職場で「嫌がらせがあったと思い込んだ」と誤解されてしまう危険性があります。また今後、事と次第によっては、労働者としての権利が脅かされる可能性も否めません。

    オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 - 日刊サイゾー

    もちろん弊社の社是からして、今後、分会長Kが不適切な対応を受けることは無いと信じたいのですが、社会全般の誤解を避けるためにも、何が真実かを主張しておきたいと思います。分会長Kが受けた「荻窪3F嫌がらせ被害」の真相究明は、当分会の要求書にもあらかじめ掲げられています。

    そもそも最高裁判所や東京高等裁判所が、分会長Kを"妄想症"と診断したのであれば、それは上告人が主張する通り、医師法違反になってしまいます。

    2012/4/29追記:
    また、最高裁判決文は被害事実の有無について、原審の事実認定を追認しています。(最高裁判決文1頁の2)民訴法321条によれば、最高裁判断は原審の事実認定に拘束されます。また民訴法322条にはその例外が定められていますが、本事案において、被害事実認定は当事者間の直接利害に関わり、公共性を有するとは言えないことから、訴訟要件のような職権調査事項には該当しません。

    よって、最高裁が本事案の被害事実認定について、原審が認定した範囲を超えて新たな事実認定を行うことは、民訴法上許されていません。このため判決文は、以下のように理解すべきと考えます。

    「あくまで診断はしないけれども、当時、会社側が分会長Kを"妄想症"だと考えたと事実認定できる立証が分会長K側から成されたため、それであれば、分会長Kに対して適切な処置を取らず諭旨解雇したことは、安全配慮義務違反である。」というのが裁判所が示した判断の正しい主旨です。

    最高裁判所には、2回上申書を提出しましたが、実は2回目の上申書内で、控訴審で提出した証拠を元に、分会長Kが受けている被害の救済を求めました。その一部を以下に抜粋します。

    1 「被害事実はある」こと

    原判決は、被上告人兼相手方が訴えた「荻窪3F嫌がらせ」について、「被害事実は無い」との一審事実認定を追認した。(原判決8頁下から6行)しかしこの認定は、「本件においては」と、認定の有効範囲を限定した上での認定であり、かつ、その認定の過程において甲15の2「2008年1月30日荻窪3F嫌がらせ被害録音」が、その当時、上告人兼上告受理申立人において確認が困難であったことを理由に、本証拠を本事案の事実認定から除外することを前提としている。(原判決8頁下から9行)よって、本事案外での被害事実の存在を否定する認定ではない。

    (中略)

    「妄想」とは客観性や合理性を欠く主張である。甲15の2、甲16、資料1を単なる偶然に過ぎないと考えるにしても、それならば被上告人兼相手方のこれまでの生活において、特定の時期以降に事実が集中している点、またその頻度の説明がつかない。


    資料1.周囲で起きた刑事事件や不可解な出来事(抜粋)

     以下の通り、たった数年間に被上告人兼相手方(以下、被害者)の周囲で、多数の刑事事件や不可解な事象が繰り返し起きています。メンタルヘルス上の問題を疑われれば、被害事実認定が得られないため、本事案ではこれら事実の主張を避けました。

    全てが必然とは言いませんが、全てを偶然と片づけるには、特定時期以降、あまりにも頻度が多すぎると考えています。

    ・2006年 7月被害者が勤める日本ヒューレットパッカード(株)の他部署に、
     何者かから電話番号を尋ねる不審な電話あり(他部署営業からのメールあり)

    ・2006年 夏  被害者の実家に空き巣が入る

    ・2007年 3月被害者の実家、*******で母が振り込め詐欺に遭う

    ・2008年11月に地位保全仮処分を東京地裁に申し立てたが、
     直後に訴訟代理人宛に脅迫メールが送られた(甲16号証)

    メールタイトルが以下のような脅迫になっている。

    −2008年11月10日8時24分のメール
    「We got your personal video(我々はお前の個人的なビデオを撮った)」

    −2008年11月10日11時38分のメール
    「Your secrets revealed to all(お前の秘密は、みんなに公開された)」

    ・2009年 2月 被害者の自宅前の社員寮で殺人事件発生。
     (1月27日に会社に本訴の内容証明郵便を送った。)

    ・2011年 6月被害者が社内の情報を得るために閲覧しているインターネット掲示板2ちゃんねる内の転職板、日本HPスレッドで殺害予告の書き込み

    「早く殺してやりたい。
      早く殺してやりたい。
      早く殺してやりたい。
      早く殺してやりたい。
      これを見てるお前だよ。わかるだろ俺がだれか!」
    ※後から発言を追加し、別人物に向けたように偽装していますが、時間が空きすぎていてとても不自然です。

    ※個人情報等を含むため一部のみ抜粋していますが、実際の資料では事実を主なものに絞っても、20項目近くあります。

    分会長Kも、こんなのは偶然だと思いたいのですがねぇ。。。

    Twitter / @rouhyotokyo: QT あくまで偶然です。 情報漏えいの原因が職場いじ ...


    ここまでの説明でまだ社会全般の誤解が払拭されないようであれば、分会長Kの労働者としての権利を守るため、何か別な資料の開示等も検討します。

    ICレコーダーの録音等、かなりの証拠を提出したのですが、一審の事実認定が覆らなかった理由は、おそらく、これを認定すれば、刑事認定になってしまうからではないかと考えています。

    ちなみに警察には何度も証拠を揃えて相談しています。

    スポンサーサイト

    • 2017.02.17 Friday
    • 00:04
    • 0
      • -
      • -
      • -
      コメント
      管理者の承認待ちコメントです。
      • -
      • 2015/03/22 4:54 PM
      コメントする








          
      この記事のトラックバックURL
      トラックバック

      PR

      calendar

      S M T W T F S
          123
      45678910
      11121314151617
      18192021222324
      252627282930 
      << June 2017 >>

      COPYRIGHT

      (c)2011 日本労働評議会東京都本部日本ヒューレット・パッカード分会

      LIBRARY

      IN 3LINES

      selected entries

      categories

      archives

      recent comment

      recommend

      links

      profile

      search this site.

      others

      mobile

      qrcode

      powered

      無料ブログ作成サービス JUGEM